3.11 이후의 일본사회 변동과 ‘마이너리티’ -부흥을 위한 국가와 개인의 문제

Abstract

本論考では、阪神․淡路大震災と東日本大震災における災害を比較し、その違いと同質性を考察してみた。阪神淡路大震災の場合は筆者が直接仮設住宅を現地調査したものから「官」主導の復興が被災地の住民に、直接手が届かない政策を実施することを明らかにした。それは、仮設住宅の移動経路、実際の生活者を調査することで、マイノリティー政策を垣間見ることが出来た。それは「国家」対「個人」の間を考えさせる「震災」であった。ところがそれが東日本大震災の時にも「反復」されていた。津波の被害地はもちろん福島原発の被害から「地元へ」戻れない「被害者」たちの意見とは別の形で「国家」主導の復興は進めれれていた。または、「災害後」社会を語る言説は「脱原発」対「原発用語論」にぶつかりながら、国家の「復興」政策は進めれ、社会の言説は創られていた。それは、外国人をも含む被害者の直接的な意見を含むものではなく、国家的レベルに於ける「棄民」政策であったのだ。住民及び当事者の意見を「排除し」、国家システム的「町づくり」は、災害に見舞われた住民不在の「排除」政策であり、日本人を再構成する「言説政策」であることを改めて考える必要があるだろう。危機状態から生成する「権威」による国民創出論理であり、その国家の論理に入れない被害者は「排除」の対象として「再編する」危険を含んでいて、それの超克なしには、震災の復興とはいえないし、人間復興は成し遂げられないであろう。