백서(白書)에 나타난 일본의 대(対)아시아 통상정책과 해외직접투자

Abstract

本稿は、日本の通商政策においてアジアというエリアがどのように位置づけられているか、そしてその位置づけがどのように変わってきたかを、関連する白書の内容検討を通して分析を行った。なお通商政策は自国企業の海外活動の展開を反映する側面があることに着目し、日本企業の海外直接投資の展開過程に現れる特徴を明らかにし、両者の相関関係についての分析を試みた。その結果は以下のようにまとめることができる。第一に、白書に現れたエリア認識をみると、2000年代初頭を境に日本の通商政策はアジアという空間を重視しはじめた。第二に、通商政策の対象としてのアジアの位置づけは、従来の生産機能だけを念頭においた国際分業での役割に重点が置かれたのに対し、市場としてのアジアとそのエリアにおける企業間の国際ネットワーク関係を重視しはじめた。第三に、これらの変化の根底にある要因を探ってみた結果、すでに1990年代半ばからアジア向け海外直接投資が市場志向型に転換しはじめたことが明らかになった。その根拠は、海外進出の日系企業の現地法人での輸出比率の低下と円ドル為替レートとの連関関係の低下という側面から探ることができる。すなわち日本の對アジア通商政策におけるアジアというエリアを市場としての役割により注目したことは、日本企業の海外直接投資の志向型の転換を反映したものだったといえるのである。