조선인의 만주 이주와 일본의 식민지 지배 구조 — 만주국 건국 이전을 중심으로 —

Abstract

植民地になった1910年以来、朝鮮から隣接している満州に多数の朝鮮人が移住した。1930年前後に在満朝鮮人は通常‘一〇〇万人’と呼ばれていたが、日本領事館と満鉄、朝鮮総督府の管轄権以外の地域での朝鮮人の人口は把握されていなかった。また、90％の人が農民でありながらも小作農民が多い一方、鉄道沿線と国境に住む人々は密売で生活を支えているなど在満朝鮮人の生活は不安定だった。 朝鮮人は中国に帰化しても、‘日本帝国の臣民’という身分が維持され、二重国籍という問題を抱えていた。また、在満朝鮮人には日本が中国を侵略する過程で締結した間島協定、満蒙条約によって治外法権と商租権が与えられたが、その解釈をめぐる日中紛争の被害をもうけざるをえなかった。日本は朝鮮人の独立運動の取締を中国官憲に委ねる三矢協定を締結したが、中国の統一と日本の大陸侵略が衝突するなかで在満朝鮮人に対する中国官憲の圧迫を強化する結果となった。 在満朝鮮人に対する植民地支配は主に、日本領事館と朝鮮総督府が担当したが、関東州では満鉄が重要な役割をした。満鉄は、調査と研究以外に東亜勧業株式会社を通じた朝鮮人小作農の雇用、朝鮮人学校に対する支援にも関わった。日本領事館と朝鮮総督府は在満朝鮮人に対するいわゆる＇保護と取締＇、＇助長 撫育＇を分担しながら、下部組織として朝鮮人民会を活用した。