上原 육군대신의 사퇴와 사단증설문제

Abstract

本論文は日露戦争後、師団増設を通して軍備を強化しようとする陸軍とそれを抑制して財政と行政との費用を節減しようとする政友会内閣との対立を検討した。陸軍は1906年には19師団体制を整えたが、またその上に2個師団の増設を要求した。こうした要求の根拠には帝国国防方針で定められた25個師団という基準があった。こうした2個師団の増設案は1910年、韓国が強制併合されるようになってから朝鮮2個師団増設案として弾力を受けてより強く提議された。陸軍の朝鮮二個師団増設案を担っていた人物は1912年4月陸軍大臣へ就いた上原勇作であった。上原は内閣の反対や世論、経済界の反対をものとせずに終始朝鮮2個師団増設案を強く主張して師団増設問題を内閣の生死の関わった深刻な政治問題に拡大させた。こうして師団増設問題は西園寺内閣を窮地の追い込んで選択の余地のないところに行った。結局、上原が辞退を選択することによって西園寺内閣は余儀なく総辞退してしまった。この事件は陸軍の力を世に見せつけることのように見えたが、実は陸軍の暴走に対して国民の反発を招くことになった。こうした国民の世論は陸軍や藩閥政治を拒否してより民主主義的なエネルギになって大正政変を起こした。