조선통치관계자와 한일교섭

초록

日本政府が帰還者の在外財産算定作業の付随的な作業として編纂した『日本人の海外活動に関する歴史的調査』朝鮮編は朝鮮統治関係者が作成して、朝鮮統治の決算報告書的な性格が強かった。「善政論」、「恩恵論」、「近代化論」で点綴されている「歴史的調査」朝鮮編は朝鮮統治関係者の共通の植民地認識を反映していて日韓交渉過程で韓国側の主張に反論する日本側の論理となった。朝鮮戦争の勃発、公職追放解除、講和条約締結、韓日予備交渉をきっかけに朝鮮統治関係者は、外務省と意見交換をしながら会談政府代表や担当者に朝鮮統治についてアドバイスした。また、韓日会談の初期には、朝鮮統治問題が会談の争点になると朝鮮統治を肯定する立場を繰り返し、第3回会談で「久保田発言」が問題になると韓国側の交渉態度を問題視する一方、会談に慎重する必要があるという意見を開陳した。以後岸首相が久保田発言と對韓財産請求權を撤回し、特使を派遣して謝罪声明を発表すると朝鮮統治関係者は、猛烈に反対し、日韓会談の延期を主張するまでした。李承晩政権が崩れて、新政権が入ると、既存の協議の消極的な立​​場を撤回し、韓日会談妥結を期待して、積極的に外務省と駐日大使に接近した。外務省に田中武雄中央日韓協会会長の名義で外務省案より前向きな6つの項目を提出する一方、ライシャワー駐日大使に韓日関係の仲裁を依頼した。

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